会社設立支援業務
株式会社・合同会社・一般社団法人の設立支援をいたします。
お一人で始められる場合も複数名で始められる場合も、スムーズに会社設立をし事業活動をおこなえるようにお手伝いをさせていただきます。
当事務所では電子定款に対応しているため、印紙代の40,000円の費用がかかりません。
会社設立支援の流れ
無料相談により、ご要望や方針をお伺いします。
・設立予定時期
・設立の目的
・会社の名前
・設立予定時期
・設立の目的
・会社の名前
ご依頼を頂いたあと
お客様に以下をご用意していただきます。
| ・印鑑証明書 | 発起人や設立時役員の個人の印鑑証明書 |
| ・代表印 | 完成に時間がかかるので早めに作成をお願いしています。 |
※印鑑作成は木村行政書士事務所にご依頼いただくことも可能です。
設立予定の法人のヒアリングをいたします。
| ・本店所在地 | 賃貸物件などの場合は早めに要確認 |
| ・事業目的 | 文言や構成、許認可の必要性等 |
| ・役員 | 役員機関の構成や監査役の必要性 |
| ・資本金 | 現実的な資本金額 |
| ・株式 | 発行可能株式総数・発行株式数・譲渡制限 |
| ・事業年度 | 設立日、節税を検討して決定 |
| ・発起人 | 株主や出資者の確認 |
当事務所で定款案を作成します。
お客様（発起人および代表者）には押印をしていただきます。
お客様（発起人および代表者）には押印をしていただきます。
公証役場に事前確認後、定款認証します。（電子定款作成のため、印紙代40,000円は不要）
登記申請を行います。（提携司法書士が申請をします）
料金
| 事務所報酬 | 実費 | ||||
| 収入印紙代 | 定款認証 手数料 | 登録 免許税 | 資本金 | ||
| 株式会社設立 | 80,000円〜 | ０円 （電子定款のため） | 約52,000円 | 150,000円 | １円以上 |
| 合同会社設立 | 80,000円〜 | ０円 （電子定款のため） | 無し （定款認証不要） | 60,000円 | １円以上 |
| 一般社団法人設立 | 100,000円〜 | ０円 | 約52,000円 | 60,000円 | 無し |
| NPO法人設立 | 180,000円〜 | ０円 （所轄庁で認証） | 無し | ０円 | 無し |
※登記申請代行は別途司法書士費用がかかります。（提携司法書士がおこないます）
ご本人が登記申請をする場合はかかりません。
※木村行政書士事務所では電子定款認証のため印紙代はかかりません
※別途郵送料がかかります。郵送料とは役所関係の郵送料及びお客様との郵送料を含みます。（2,000円程度）
法人設立には会社代表の印鑑が必要となります。
個人の印鑑を「代表印」として登録することもできますが、商慣習としても会社用の印鑑を作成することをおすすめしております。
ご自身で作成するのがご不安な場合は木村行政書士事務所でもご用意しております。
| 費用 | 内容 | 備考 | |
| ３本セット | 10,000円 | 実印・銀行印・角印 | サイズ・材質・書体は当社指定となります |
| ４本セット | 12,000円 | 実印・銀行印・角印・横判 | 横判は住所・会社名・代表名・電話番号・FAX番号等になります |
会社を設立したあと
会社の設立（登記が完了）したらすぐに営業活動をしたいところですが、並行して届出作業や申請が必要となります。
法務局に法人の印鑑カードの交付申請をし、各種証明書を取得します。
銀行の口座開設、年金事務所に届出、従業員を雇う場合には公共職業安定所・労働基準監督署への届出があります。
また、税務署や都道府県、市町村にも法人設立届をする必要があります。
当事務所では司法書士事務所・社会保険労務士事務所・税理士事務所のご紹介も可能です。
事業が動き始めたあとも、代表者様の作業は多岐に渡ります。
お客様の開拓や自社内の帳票類作成、社内規定や運営方針も必要となります。
継続した支援により、お客様の事業サポートが可能です。
まずはお電話でご相談ください。
