創業融資

創業融資・資金調達をご検討中の方へ

創業融資・補助金申請サポート
神奈川県で創業融資・補助金申請をお考えの場合は、木村行政書士行政書士へご相談ください。 どのような内容でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

これから事業を始める場合には、多くの物事を決めて行かなければなりません。

個人事業主で開業するのか、会社として法人化をして開業するのか。

出店場所はどこにするのか、営業許可は必要なのか、など多くの決断が必要となります。

そしてこれらと併せて必ず検討しなければならないのは資金面です。

事業を開始して早い段階で軌道に乗せるためには資金を計画的に用意し、立地や雇用、マーケティングなどに計画的に費用を充てるようにすることで、開業時のスタートを有利に進めることが出来るようになります。

また、設備費のかかる飲食店などでは資金調達は必須となり、改築費用・調理設備の購入などでは、融資を受けることを前提に見積りを取っていく必要があります。

資金調達の方法と重要性

創業者にとっての資金調達の方法は色々と考えられます。

親や知人から借りる、助成金や補助金、少人数私募債、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど様々です。

なかでも創業時に一番お勧めできる方法は創業融資による資金調達です。
当事務所も開業時に創業融資を利用しています。

「開業して数年経過してからの融資」とは違い、創業融資では代表者の今までの経歴や自己資金、事業の計画などをもとに融資の検討をしていくことになります。

創業時には融資をおこなわず、開業をした後に融資の申込みする必要性が発生した場合には、開業時からの売上げや業歴を確認することになってしまい、創業時の融資と比べると不利な材料が揃ってしまう場合も考えられます。

創業してから気づくことも多いですが、現金(キャッシュ)の重要性は大きいです。
創業から1年程度の必要資金は、簡易的にでも計算をしておくと安心です。

創業するときに活用しやすい融資

創業融資では、日本政策金融公庫信用保証協会保証付きの制度融資の2つが利用しやすい制度の代表です。

当事務所では日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資のご支援をしております。

日本政策金融公庫では保証人や担保を必要としない「新創業融資制度」もあり、

  • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金をお持ちの方

これらの方は、無担保無保証での融資を申し込むことが可能となっています。

創業融資のサポート内容

創業融資では「事業計画書」の作り込みが必要です。

計画内容をしっかりとヒアリングをさせて頂き、一緒に書類への落とし込みを致します。

併せて「損益計画」や「資金繰り」等をヒアリングさせて頂き、実際に事業を開始した後のことを想定した審査に通るための計画書を作りサポートいたします。

また、お客様と綿密なお打ち合わせをすることにより、お客様の事業を最大限アピールできるように努めております。

初回の融資では面談がおこなわれますので、面談対策も実施いたします。

融資先の担当者からどのような質問をされるのか、どのように準備をすれば良いのか等もご案内をさせて頂きます。

当事務所では会社設立許認可の取得支援など、同時にサポートさせて頂くことが可能です。

まずは初回無料相談をご利用いただき、ご不明点などをご相談ください。