トラックを新車で購入した時、または新車を購入しようと思っている時は、補助金が申請出来ないか検討をすることが大切です。
決算期や納車時期の都合上、運送会社側でコントロールすることは難しい部分がありますが、タイミングと要件に合う場合には補助金を使わない手はありません。
運送会社では利用できる補助金がたくさんありますが、その中でも必ず申請をして欲しい補助金を１つご紹介致します。
通称【ディーゼル補助金】
通称は「LEVOのディーゼル補助金」です。
正確には、【一般社団法人環境優良車普及機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）】です。
「環境問題対して積極的に対策をしている会社に補助金を交付をします。」というものの一つです。
運送会社ではトラックによって排気ガスを多く排出していますが、二酸化炭素の排出量を「性能が上がっている最新の新車を購入することによって、地球環境のためになっているので補助します。」ということですね。
運送会社では新古車のような新車同様のトラックを上手に安く購入することはとても大切なことです。
但し、この補助金は中古車の購入時には該当しない（補助金が出ない）ので気をつけてください。
新車を購入することを決めている場合には、上手にこのような補助金を活用していくことも念頭におくと良いかもしれません。
補助額
補助額は車両の大きさによって変わります。
- 大型車 ＝ ３７万円〜７５万円
- 中型車 ＝ ２８万円〜４２万円
- 小型車 ＝ １０万円〜１５万円
補助金額に関しては、諸条件や年度によって変わる可能性はありますが、大型車に関しては最大７５万円となるなど、とても大きな金額となります。
リース車両の場合でも申請が可能ですので（リース会社経由で申請することになりますが）、是非活用していきましょう。
注意点
申請にはいくつか注意点があるので、確認をしてみてください。
タイミングに要注意（期日と残額）
申請期日と納車のタイミング
ディーゼル補助金は、申請期日が毎年１月末となっています。
ただし、この申請時期までに「納車」と「領収書の取得」が完了していなければなりません。
納車に関しては、正確には「車検証の取得」です。
車の納車は決算期のために無理に時期を変更していることもあるかもしれません。
補助金の申請に関しては、車検証が取得できるタイミングを把握しておきましょう。
通常の補助金は、
１，補助金申請
２，採択決定
３，発注
４，納品
５，報告書提出
という流れとなるのが一般的です。
※しかし、このディーゼル補助金は「発注して納車がされた後」に「補助金申請」をしていきます。
補助金の残額終了のタイミング
このディーゼル補助金は「補助金額が満額に達成してしまうと公募が終了」となります。
補助金にはいろいろなタイプのものがあり、「申請期日までに申請して、期日後にまとめて審査をして採択決定をする」といったものが多いですが、このディーゼル補助金は「申請期日の前に随時審査をして採択者を随時決めていく」という方法を取っています。
つまり１月末の申請期日の前に補助金の公募が終了してしまう可能性があるので注意が必要です。
廃車すると補助額が上がりますが。。。
このディーゼル補助金は「同じ年度で新車購入かつ廃車をする」と補助額が上がります。
ただし、通常の運送会社ではトラックを廃車をすることはほぼありません。
故障車でも下取りやオークションに出して売ることがほとんどです。
トラックを買い取ってもらう際に買取額が20万円に届かない場合は「廃車」という判断でも良いかもしれませんが、廃車の手続き費用や手続きに関する時間を考慮すると自社で廃車をしないほうが良いでしょう。
「修理工場を併設し、部品取り車を最終的に廃車するケース」以外では、廃車は検討しなくて良いと思います。
緑ナンバーであること（運送業許可の確認）
そもそもの申請条件として緑ナンバーを取得している「運送事業者であること」が条件です。
産業廃棄物収集運搬の事業者さんや建設業者さんのトラックは、運送会社を一緒におこなっていない限り本補助金の申請は出来ません。（白ナンバー不可）
また、運送会社さんの緑ナンバーが付いているトラック以外では申請が出来ないため、白いナンバーが付いている営業車などは対象外となります。
全ての新車トラックが該当するわけではない（型式の確認）
トラックの型式は年々新しくなっていきます。
プロフィア・レンジャー・ギガ・フォワード・スーパーグレート・ファイターなど様々な車種がありますが、この補助金で見るところは「型式」です。
以前は補助対象であった、大型車の「LPG」や中型車の「TRG」という型が、補助対象では無くなったりするので、毎年の公募要領と車検証でしっかりと確認をしていきます。
所属団体について
協会や団体に所属している会社だけがもらえる補助金もありますが、このディーゼル補助金は「運送業許可を持っている運送会社」であれば良いのでどこにも所属していない運送会社でも申請可能です。
各県のトラック協会に所属をしていない会社でも申請が可能です。
中小企業であること
見落としがちな点ですが、規模が大きな会社ではこの補助金は申請ができません。
申請が出来るのは中小企業であることが条件ですが、中小企業とは【資本金が３億円以下】または【従業員数が３００人以下】である会社のことですが、中小企業基本法で定義されたものです。
例えば、「従業員数が３００人いるが資本金は３億円である」という会社は中小企業基本法の定義では中小企業にあたるため、このディーゼル補助金の申請が出来る会社ということになりますね。
リース車両の場合
リースで車両を購入している場合も本補助金の申請は可能です。
ただし、申請をするのは「リース会社」さんとなり、運送会社さんと協力して申請をしていくことになります。
リース車両の場合には「リース契約」を締結していますが、そのリース契約内容を改定しリース料金に反映させることで運送会社さんに補助される仕組みとなっています。
リース車両の場合には契約書の再作成（覚書等の作成）に時間を要するため、申請時期にも注意してください。
補助金対象の台数（追記）
こちらは2021年10月に追記しました。
従来の補助金対象のトラック台数は２台まででしたが、2021年の10月に「２台→３台」に増えています。
補助金は毎年予算編成があり、翌年以降は諸条件が変わる可能性はありますが、今回のように年度の途中で条件が変わるのはなかなか気が付きづらい部分です。
１台分増えたということは大きな変化ですので、今年度に増車をしていて補助金申請をしていないトラックがある運送会社さんは早急に確認をしてみてください。
申請の実務について
様々な補助金申請の中でも比較的申請をしやすい補助金です。
ただし他の補助金と同様に報告書の提出もありますので、忘れずに提出をしなければなりません。
また、上記の注意点にあるように申請までのスケジュールの把握が必要となります。
補助金のフロー
通常の補助金とディーゼル補助金の全体の流れを比較してみます。
通常の補助金は、
１，補助金申請
２，採択決定
３，発注
４，納品
５，報告書提出
６，補助金の支払（入金）
という流れとなるのが一般的です。
【ディーゼル補助金】は、
１，発注
２，納車
３，補助金申請
４，補助金の支払い（入金）
５，報告書提出
という流れになります。
いかがでしたでしょうか。
補助金申請は運送業の会社様に関わらず、いろいろな業種のお客様からのご相談を頂きますが、各補助金事業とは上手に付き合い適切なタイミングで利用することが大切です。
当事務所ではお忙しい会社様の代わりとなり、専門の行政書士が、スムーズにお手伝いをさせて頂きます。
ディーゼル補助金の申請の他にも、小規模事業者持続化補助金などの国の公的補助金の申請やトラック協会の各補助金の申請も多数おこなっており、同時にご支援させて頂くことも可能です。
補助金を活用したい、事務手続きの相談したいとお考えの場合は、お気兼ねなくご連絡ください。
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