水屋業（利用運送）を開業したい人へ【要件・許可申請のご案内】｜木村行政書士事務所

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利用運送業は水屋とも呼ぶこともありますが、自社でトラックを持たずにおこなう運送業です。

利用運送業はトラック運送業と比べて開業しやすい業種といえると思います。トラック運送業の営業代行や物流業界の調整役といった側面もあるため、
現在の物流では欠かせない存在となっています。

まずは要件の確認が必要となります。

許可（登録）のために順番に確認をしてみてください。

人の要件

利用運送業は自社のトラックを持たない運送会社です。

要件などがあります。一つずつ確認をしていきましょう。

利用運送業を始める場合には、建設業などとは違い運送会社の経験などは必要ありません。

そして、一般貨物運送事業（トラック運送業）とは違い、運行管理者や整備管理者は必要ありません。

また、運転手も不要なため、実質「責任者１人」のみで設立が可能となります。

責任者は資格や試験は必要ありません。

トラック運送業では、「役員法令試験」というものがありますが、利用運送事業では試験などはありません。

利用運送業では「利用運送業の許可前」に運送委託契約を締結する必要があります。

利用運送業は運送会社のトラックで運ぶことになりますが、許可申請の際に「今後、運送をお願いする予定の運送会社と運送契約を結ぶこと」が必要となります。

この場合、運送契約書に収入印紙を貼付けたものを用意しなければなりません。
この時の収入印紙は4,000円のものを貼付けます。
2部作成するため、計8,000円分の収入印紙が必要です。

※消印も忘れずに押印しておきましょう

運送委託契約は、「御社と利用運送事業者」または「御社とトラック運送会社」との契約を書面として用意をしていきます。

下記の図の①または②となり、相手方はどちらも許可を取得している事業者である必要があります。

利用運送業の営業所は「事務所」のことを指します。

利用運送業の他に事業を展開している会社の場合は、事務所内に利用運送業だけの区画を用意しておいてください。

現実的には事務机、イス、パソコン、FAX、などが用意できる施設であれば問題ありません。

法人の場合、登記されている住所で営業を行うと思いますが、会社の住所地は所有または賃貸をして、使用できる権限がある状態であると思います。

この権限があることは「宣誓書」に署名捺印をすることで自認します。

法人の場合は会社登記簿、個人の場合には戸籍謄本を提出しますので、賃貸借契約書や土地建物の登記簿は必要ありません。

都市計画法は「用途地域の確認」をしていくことで確認できます。

以下の手順で確認していきます。

市街化調整区域とは、市街化になることを調整（制限）されている地域です。

この市街化調整区域内は建物を建てることを制限されており、営業所としては利用できません。

次に、建築制限があるかを確認します。

以下の別表で確認していきます。