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バイク便は1台から始めることができ、更新がありません。
また、他の車関係の許可と比べると比較的に時間もかからずに許可を取得することが可能です。
人の要件
資格や経験の要件
バイク便を始める場合には経験は必要ありません。
また、一人で始める場合には運転免許以外の特別な資格などは必要ありません。
運行管理責任者
つまり、「バイク便の運行管理責任者」は資格が必要ではありません。
責任者を決めるだけですので、社長や実際に乗る事業主さんを運行管理責任者とすることで大丈夫です。
整備管理者
整備管理者の選任は必要ありません。
設備(バイク・営業所・車庫・休憩所)の要件
バイク
どのようなバイクを用意するか
バイクのタイプに制限はありません。
ビックスクーターやネイキッド、オフロードでも大丈夫です。
通常、125ccバイクとは「125cc未満」のバイクのことを言い、実際には124ccなどの場合があります。
125cc未満のバイクは車検がないため、「車検証」自体がありません。
車検証がないバイクはそもそも今回の届出申請の必要がありません。
営業所・休憩施設・睡眠施設・車庫
自宅兼営業所とする場合
個人事業主がバイク便をする場合の営業所は自宅兼用でやる場合が大半だと思われます。
その場合の条件としては、
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のもの
となっているので、「自宅の1室をバイク便の事業として使う」としていれば問題ありません。
休憩施設も、
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること
として自宅兼用で構いません。
要件に合っていれば、特別な書類は必要ありません。
宣誓書にサインし、ご自身で「要件に合っていること」を宣誓することになります。
自宅以外を営業所とする場合
農地法・都市計画法・建築基準法などの関係法令に抵触しないことを確認していきます。
こちらも要件に合っていれば、特別な書類は必要ありません。
宣誓書にサインし、ご自身で「要件に合っていること」を宣誓することになります。
農地かどうか
土地の「地目」を確認します。
「地目」が「農地」の場合には営業所や休憩所としては使用出来ません。
都市計画法に抵触しているか
都市計画法は「用途地域の確認」をしていくことで確認できます。
以下の手順で確認していきます。
- 「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認する
- 「建築制限があるか」を確認する
市街化調整区域とは、市街化になることを調整(制限)されている地域です。
この市街化調整区域内は建物を建てることを制限されており、営業所としては利用できません。
ただし、車庫(建物ではない車庫)としては利用することができます。
次に、建築制限があるかを確認します。
以下の別表で確認していきます。
第一種低層住居専用地域 | 第二種低層住居専用地域 | 第一種中高層住居専用地域 | 第一種中高層住居専用地域 | 第一種住居地域 | |
床面積 150㎡以下 | 不可 | 不可 | 不可 | (要確認) | 可 |
床面積 500㎡以下 | 不可 | 不可 | 不可 | (要確認) | 可 |
床面積 1,500㎡以下 | 不可 | 不可 | 不可 | (要確認) | 可 |
床面積 3,000㎡以下 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
建築制限の確認をするときに「第一種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」などのワードを見つけた場合は注意をして確認してください。
これら以外の「商業地域」や「工業地域」などの文言であれば問題はありません。
賃貸の場合
賃貸物件などの場合は「事業用の営業所として」「事業用の車庫として」の賃貸借契約が結ばれていることが必要ではありますが、軽貨物運送の申請の際には書類を必要としていません。
後々、トラブルがないように確認しておくだけで良いでしょう。
車庫
車庫は営業所から2km以内にあることが要件です。
バイクが停められるスペースがあれば問題ありません。
基本的には5.5㎡の駐輪スペースを確保しておいてください。
要件に合っていれば、特別な書類は必要ありません。
宣誓書にサインし、ご自身で「要件に合っていること」を宣誓することになります。
資金の要件
申請時に要件としての資金は必要ありません。
実際にかかる費用としては、
- バイク購入
- アルコールチェッカー
- ETC,ドライブレコーダー
これらの費用を見積もっておくと良いでしょう。
申請する際に必要なものとしてはバイクだけです。
また、これからバイクを中古車屋さんなどで買う場合には、書類やお品物をどのようにして運ぶかを想定しながら検討をしてください。
「自分名義のナンバーにしてから営業用ナンバーにする」ことはもったいないので、納車される時には黒ナンバー(営業ナンバー)で乗り始められるように、中古車屋さんの担当者さんには早めに相談をしておきましよう。
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