【白ナンバーのダンプ事業者様へ】白ナンバーから緑ナンバーへ

・これから新しくトラックを使った事業を立ち上げたい

・すでに事業を営んでおり、現場は回っているものの、将来の資金繰りや事業の広がりに漠然とした不安がある

・建設業者様から仕事をもらい、土砂やアスファルト合材などを運んでいるが、実は「運送業の許可（緑ナンバー）」を持たずに白ナンバーのままで営業している

・「コンプライアンスも厳しくなってきたし、そろそろ緑ナンバーを取るべきか…」と日々迷いながらも、手続きのハードルが高そうで足踏みしている
このような場合、緑ナンバーの取得を検討されても良いのかもしれません。

【なぜ、白ナンバーのままでは危険なのか？】

ダンプを使い、建設現場などで土砂や廃棄物、資材を運ぶお仕事は、日本のインフラを支える非常に重要な業務です。しかし、ここで注意点があります。

それは、「他人の荷物を、運賃（報酬）をもらって運ぶ」ためには、必ず一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）が必要になるということです。

自社の荷物（自社で購入した資材や、自社で請け負った工事の残土など）を自社の白ナンバーダンプで運ぶこと自体は問題ありません。しかし、元請けの建設業者などから「この土砂をあそこの現場まで運んでくれないか？」と依頼され、その「運送行為」に対して報酬を得ることは、明確な貨物自動車運送事業法違反（いわゆる白タク行為・白ナンバー営業）となります。違反した場合、非常に重い罰則が科される可能性があります。

近年、建設業界やゼネコンのコンプライアンス（法令遵守）意識はかつてないほど高まっています。「白ナンバーのダンプは現場に出入りさせない」「取引先には必ず許可証の写しを提出させる」という厳しいルールを設ける元請け企業が急増しています。

つまり、白ナンバーのままで事業を続けることは、常に摘発のリスクに怯えるだけでなく、将来の仕事の幅を自ら狭め、会社の首を絞めてしまう致命的なリスクの可能性があるのです。

【緑ナンバー取得がもたらす「絶大な信用」と「資金繰りの安定」】

「許可を取るのにはお金も時間もかかるから…」と敬遠される方は多いですが、緑ナンバーを取得することは、単に法律を守るという以上の「圧倒的なメリット」を会社にもたらします。

まず第一に、元請け企業からの「絶大な信用」を獲得できます。緑ナンバーをつけているだけで、「この会社は国（国土交通省）の厳しい基準をクリアした、コンプライアンスのしっかりした企業だ」という強力なアピールになります。これにより、大手ゼネコンからの直接の仕事や、より単価の高い優良な案件を受注するチャンスが劇的に広がります。

そして、多くの社長様が抱える「資金繰りの不安」に対しても、緑ナンバーは良い影響を与えます。

後述しますが、運送業の許可を取得するためには、非常に厳しい「資金要件」をクリアしなければなりません。銀行や日本政策金融公庫などの金融機関は、この事実をよく知っています。
「一般貨物自動車運送事業の許可を持っている＝運輸局の厳しい財務審査をパスした健全な会社である」と評価されるため、事業拡大のための車両購入資金や、つなぎ資金の融資を受ける際、緑ナンバーというライセンスは強力な武器になります。
また、運送事業者向けの各種補助金（車両導入やIT機器導入など）の申請も可能になります。

運送業の許可取得はデメリットもありますが、その点はお会いした際にしっかりとご説明をさせていただきます。

【実務担当者だからわかる！許可取得の「高い壁」と現実】

いざ「運送業の許可を取ろう！」と決意しても、立ちはだかるハードルは決して低くありません。ここでは、ネット上の建前だけでなく、運送会社の管理職として数多くの実務をこなしてきた私だからこそお伝えできる「実務的な視点からの要件解説」を行います。

１．資金要件のリアル

運送業を始めるには、「事業開始に必要な資金（半年分の人件費、燃料費、車両代、保険料など）」を全額、自己資金として銀行口座に確保している必要があります。ダンプ5台で始める場合、大きな金額の残高証明（キャッシュが必要）が求められます。

実務担当者しか分からない注意点として、この残高は「申請時」と「許可が下りる直前」の最低2回、証明しなければなりません。「申請の時だけ見せ金を入れて、すぐに引き出した」というようなことはNGとなり、審査期間中（約3〜5ヶ月間）はずっとその残高以上の金額をキープし続ける必要があります。
ここが資金繰りを圧迫する最大の要因となるため、許可取得までの計画が不可欠です。

２．設備要件（車庫と前面道路）のリアル

ダンプを5台以上停められる広大な車庫が必要ですが、広さ以上に怖いのが「前面道路の幅」やその他法令関係です。

不動産屋さんに「大型ダンプも停められますよ」と言われて土地を借りたのに、いざ役所で「車両制限令」という法律と照らし合わせて前面道路の幅員証明を取得しようとしたら、「幅が足りなくて許可が下りない」というケースが後を絶ちません。ダンプが通るためには、市道や県道の幅が十分になければならず、交差点の形状なども厳しく審査されます。土地の賃貸借契約を結んでしまってから「やっぱりダメでした」では遅いのです。

３．人の要件（ドライバー不足と運行管理者）のリアル

ダンプ事業の場合、「一人親方」に業務委託として走ってもらっているケースが多いかと思いますが、緑ナンバーの事業では、最低5名のドライバーを「自社の従業員」として直接雇用し、社会保険・労働保険に加入させなければなりません。

さらに、営業所には国家資格である「運行管理者」を配置する必要があります。最近の運行管理者試験は合格率が30%前後と難化しており、人材の確保と育成は実務上最も苦労するポイントです。社会保険料の負担は痛手ですが、これをクリアすることで「ちゃんとした会社」として若手ドライバーの採用にも有利に働きます。

【申請をする場合の注意点とご提案】

注意点

◆申請をする場合のアドバイスと注意点

以下の点に細心の注意を払ってください。

① 役所への事前確認の徹底（農地法・都市計画法）

絶対に、車庫や事務所の賃貸借契約を結ぶ前に、管轄の市町村役場に行き「市街化調整区域ではないか」「地目が農地になっていないか」「建築基準法に適合しているか」を自ら確認してください。これを怠ると、違法建築や違法転用となり、借りたのに使えないという最悪の事態に陥ります。

② 役員法令試験への猛勉強

許可申請が運輸局に受理された後、社長様（または常勤の役員様）は「法令試験」に合格しなければなりません。全30問中24問以上の正解が必要です。油断して2回不合格になると、せっかく数ヶ月かけて準備した申請が「取り下げ」となってしまいます。専門用語だらけの条文集を素早く引く訓練を徹底してください。

③ 「時は金なり」。審査に時間がかかるため、効率よく進めること

運送業許可の申請書類は、図面作成や細かい求積図を含め、分厚いファイル一冊分に及ぶ膨大な量です。日中は現場に出ながら、夜中や休日に書類を作成するのは想像を絶する労力です。書類の不備で何度も運輸支局へ足を運ぶことになれば、申請までに半年、審査に数ヶ月かかります。その間、本来なら「緑ナンバーで稼げていたはずの売上」を逃している（機会損失）ことを忘れないでください。

また、許可が下りるまでのカラ家賃など、現金が出ていくことになりますのでご注意ください。