軽貨物運送業を開業したい人へ【要件のご案内】

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軽自動車で運送をする軽貨物運送事業は車両１台から始めることができ、更新がありません。

また、他の車関係の許可と比べると比較的に時間もかからずに許可を取得することが可能です。

人の要件

資格や経験の要件

軽自動車で運送事業を始める場合には経験は必要ありません。

また、一人で始める場合には運転免許以外の特別な資格などは必要ありません。

　運行管理責任者

「運行管理責任者」は、資格が必要な「運行管理者」のことではありません。

つまり、「軽貨物の運行管理責任者」は資格が必要ではありません。

責任者を決めるだけですので、社長や実際に乗る事業主さんを運行管理責任者とすることで大丈夫です。

　整備管理者

整備管理者の選任は必要ありません。

ただし、軽貨物自動車が１０台以上になる場合には、整備管理者の選任が必要になります。

この整備管理者の資格要件はトラック運送事業の整備管理者の要件と同じです。

設備（軽自動車・営業所・車庫・休憩所）の要件

軽自動車

　どのような車両を用意するか

車検証の確認をしていきます。

用途欄に「貨物」と記載されていること

基本的にボックスタイプやトラックタイプのどちらでも問題はありません。

ただし、タクシー会社に間違われるような見た目の車両にはしないでください。

　「貨物」用ではない軽自動車の場合

車検証を見て用途が「貨物」となっておらず「乗用」となっている場合は「構造変更」をすることで事業用に使えるようになります。

ボックスタイプの構造変更の場合は、後部座席２席を取り払うことで審査は通ることが多いでしょう。

0.6㎡が確保できることを確認してください。

検査場に持ち込みをし、新たに「車検」をすることになります。

検査場で審査がありますが、その際は燃料を満タンにしていくことを忘れないようにしてください。

構造変更後は２人乗りになりますので、ご家族や関係者にも確認を取っておきましょう。

営業所・休憩施設・睡眠施設・車庫

自宅兼営業所とする場合

個人事業主が軽自動車で事業をする場合の営業所は自宅兼用でやる場合が大半だと思われます。

その場合の条件としては、

兼用住宅で、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満のもの

となっているので、「自宅の１室を軽事業用として使う」としていれば問題ありません。

休憩施設も、

乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること

として自宅兼用で構いません。

要件に合っていれば、特別な書類は必要ありません。

宣誓書にサインし、ご自身で「要件に合っていること」を宣誓することになります。

自宅以外を営業所とする場合

農地法・都市計画法・建築基準法などの関係法令に抵触しないことを確認していきます。

こちらも要件に合っていれば、特別な書類は必要ありません。

宣誓書にサインし、ご自身で「要件に合っていること」を宣誓することになります。

　農地かどうか

土地の「地目」を確認します。

「地目」が「農地」の場合には営業所や休憩所としては使用出来ません。

　都市計画法に抵触しているか

都市計画法は「用途地域の確認」をしていくことで確認できます。

以下の手順で確認していきます。

「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認する
「建築制限があるか」を確認する

市街化調整区域とは、市街化になることを調整（制限）されている地域です。

この市街化調整区域内は建物を建てることを制限されており、営業所としては利用できません。

ただし、車庫（建物ではない車庫）としては利用することができます。

次に、建築制限があるかを確認します。

以下の別表で確認していきます。

	第一種低層住居専用地域	第二種低層住居専用地域	第一種中高層住居専用地域	第一種中高層住居専用地域	第一種住居地域
床面積　　１５０㎡以下	不可	不可	不可	（要確認）	可
床面積　　５００㎡以下	不可	不可	不可	（要確認）	可
床面積１，５００㎡以下	不可	不可	不可	（要確認）	可
床面積３，０００㎡以下	不可	不可	不可	不可	不可